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医療介護について

医療介護

医療介護事業
当事務所は、長崎市医師会の労働保険事務組合設立(昭和43年)より関与し、また、西彼杵郡の医療機関により設立(昭和48年)された、労働保険事務組合西彼開業医師協会(平成26年3月31日解散)等にも関与する等、県内の多くの医療機関を主に社会保険労務士として活動しています。
医療介護事業
私が医業を営む家に生まれ育ったこともあり、医療機関の経営環境等について、情報や知識を得る機会が多く、個々の医療機関の実情に応じたサポートができる事務所として、ご支持をいただいているものと自負しています。

研修医の過労死訴訟を発端に、近年、医療機関の勤務環境については、労基署の臨検が増加し、大学病院でも未払残業代等の是正勧告がニュースになるなど、改善を余儀なくされる情勢となっています。平成26年の医療法の改正に「医療従事者の勤務環境の改善に関する事項」が盛り込まれ、都道府県による、良い勤務環境にしようとする医療現場の取り組みを支援する体制作りのもと、社会保険労務士がアドバイザーとして期待されています。

医療・介護事業における勤務環境は特殊なものがあり、「交替制勤務・深夜勤務・宿日直勤務・時間外勤務等」の専門的な知識による勤務体制の構築が要求されます。

賃金体系の設定においても数多くの職種や資格に応じた構成が要求されます。また、ほとんどが中途採用者であり、初任給の設定等については、熟練者でないとアドバイスも困難と思われます。
当事務所では、医療機関(病院・有床無床診療所・歯科診療所等)・介護事業所(特別養護老人ホーム・老人保健施設・有料老人ホーム・グループホーム・デイサービス・デイケア・訪問介護(ヘルパーステーション)等)からのこのような問題等を含め、常日頃、種々のご相談に応じています。
ご相談内容の例
  • 労働基準関係(労働時間、休憩、休日、退職勧奨、解雇、新型コロナウィルスに関する休業、宿日直許可申請、就業規則作成等)
  • 労働保険(業務災害、通勤災害、失業保険、育児休業給付金等)
  • 健康保険((医師・歯科医師)国保加入喪失手続き、国保及び健保の取扱い内容の違い等)
  • 公的年金(厚生年金・共済年金・国民年金・厚生年金基金)等の手続き業務
  • 給与計算(賞与・年末調整を含む、医療従事者給与査定)
  • セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメント問題                                              
今後も、医療機関・介護事業所に関する人事・労務及び保険制度等につきましては、特に研鑽を積み、お役にたてるよう努める所存です。

ご開業をお考えの方から、経営の合理化としてアウトソーシングをお考えの方、そして人事・労務等でお悩みの方など、お気軽にご連絡ください。
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