当事務所の業務内容をご紹介します。
創業支援（開業、起業）
- 労働条件（労働時間制、賃金体系等）の設定及び、労働者を雇用する場合に必要な書類や帳簿などについて、ご相談に応じてアドバイスします。また、資料を提供し、作成の補佐及び代行をします。
- 労働（労災、雇用）保険及び社会（医療、年金）保険制度について、わかりやすく説明し、加入手続きを代行します。また、従業員への説明等も行います。
- 受給可能な各種助成金制度についてご説明し、申請手続きを代行します。
- 就業規制及び給与規程等の諸規程の作成について、アドバイス及び作成の代行をします。
- その他、必要な問題に対応します。
官公署提出代行業務
- 労働基準監督署関係業務（労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法）
イ.労災保険の新規加入手続、労災保険各種給付請求手続、労働保険料の申告書作成手続
ロ.就業規則、時間外・休日労働協定届等各種協定書の作成届出
ハ.労働安全衛生関係報告・届出書作成、届出 二.その他関連手続 - 職業安定所関係業務（雇用保険法、職業安定法）
イ.雇用保険の新規加入手続
ロ.被保険者（従業員）の取得、喪失（雇入・退職）、その他の手続
ハ.失業給付（失業保険など）、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付等の手続
ニ.求人手続（一般・新規学卒等の求人票の作成・提出）
ホ.その他関連業務 - 社会保険関係業務（全国健康保険協会、日本年金機構、その他）
イ.社会保険（健康保険・厚生年金）の新規加入手続
ロ.被保険者の取得・喪失及び扶養家族の手続
ハ.算定基礎届・月額変更届・賞与支払届等保険料に関係する届書の作成、提出手続
ニ.健康保険の給付（病気・ケガ・休業・出産・死亡等）請求手続
ホ.国民年金・厚生年金・共済年金（老齢・障害・遺族等）の請求手続
ヘ.その他関連業務 - 労働局関係業務（職業安定法）
イ.各種助成金等申請手続
ロ.労働者派遣関係手続
給与計算代行業務（アウトソーシング）
給与計算はアウトソーシングが安全です！
給与は、労働基準法に基づく支給基準、労働・社会保険料の控除額及び源泉所得税並びに地方税の控除方法等、複雑な仕組みによって計算されます。近年、これらの諸法令が頻繁に改定されていることにより、特に改正内容の習得に努め、誤りのない計算書の作成が要求されるところです。
給与計算は佐藤事務所にお任せください！
給与計算は前述のとおり、専門的知識が必要であり、頻繁に変わる法令に対応しなくてはなりません。また、毎月の業務であり、賞与計算・年末調整業務が加わる月があるなど、担当者のストレス要因となっているはずです。
当事務所にお任せいただければ、担当者は本業に集中でき、また効率よく仕事ができて生産性の高い業務が図られます。
アウトソーシングの主なメリット
- 担当者の業務軽減となり、人件費の削減につながります。
- 担当者が退職しても、不安材料とならなくなります。
- 役員や社員の給与・賞与の内容が、社内で知られなくなります。
相談業務（顧問契約またはスポット契約により随時ご相談を受ける業務）
手続き業務は事務担当者がされているが、法令改正や関連行政への対応に関して、総合的なアドバイスを求めている企業に適合します。
- 法令改正による諸規則の見直しや修正
- 行政機関の調査及び臨検の対応
- 事務担当者では対応困難な関連行政への届出業務
- 労務管理上の問題解決
- 個別の労使紛争
- その他、関連事項についての助言及び指導