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①労働条件(労働時間制、賃金体系等)の設定及び労働者を雇用する場合に必要な書類や帳簿などについて、ご相談に応じてアドバイスをいたします。また、資料を提供し、作成の補佐及び代行をいたします。

②労働(労災、雇用)保険及び社会(医療、年金)保険制度について、わかりやすく説明し、加入手続きを代行いたします。また、従業員への説明等もいたします。

③受給可能な各種助成金制度についてご説明し、申請手続きを代行いたします。

④就業規制及び給与規程等の諸規程の作成について、アドバイス及び作成の代行をいたします。

⑤その他、必要な問題に対応いたします。

1.労働基準監督署関係業務(労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法)

　イ.労災保険の新規加入手続、労災保険各種給付請求手続、労働保険料の申告書作成手続

　ロ.就業規則、時間外・休日労働協定届等各種協定書の作成届出

　ハ.労働安全衛生関係報告・届出書作成、届出

　ニ.その他関連手続

 

2.職業安定所関係業務(雇用保険法、職業安定法)

　イ.雇用保険の新規加入手続

　ロ.被保険者(従業員)の取得、喪失(雇入・退職)、その他の手続

　ハ.失業給付(失業保険など)、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付等の手続

　ニ.求人手続(一般・新規学卒等の求人票の作成・提出)

　ホ.その他関連業務

 

3.社会保険関係業務(全国健康保険協会、日本年金機構、その他)

　イ.社会保険(健康保険・厚生年金)の新規加入手続

　ロ.被保険者の取得・喪失及び扶養家族の手続

　ハ.算定基礎届・月額変更届・賞与支払届等保険料に関係する届書の作成、提出手続

　ニ.健康保険の給付(病気・ケガ・休業・出産・死亡等)請求手続

　ホ.国民年金・厚生年金・共済年金(老齢・障害・遺族等)の請求手続

　ヘ.その他関連業務

 

4.労働局関係業務(職業安定法)

　イ.各種助成金等申請手続

　ロ.労働者派遣関係手続

給与は、労働基準法に基づく支給基準、労働・社会保険料の控除額及び源泉所得税並びに地方税の控除方法等、複雑な仕組みによって計算されます。近年、これらの諸法令が頻繁に改定されていることにより、特に改正内容の習得に努め、誤りのない計算書の作成が要求されるところです。

 

給与計算は、前述のとおり、専門的知識が必要であり、頻繁に変わる法令に対応しなくてはなりません。また、毎月の業務であり、賞与計算・年末調整業務が加わる月があるなど、担当者のストレス要因となっているはずです。

当事務所にお委せいただければ、担当者は本業に集中でき、また効率よく仕事ができて生産性の高い業務が図られます。

 

・担当者の業務軽減となり、人件費の削減につながります。

・担当者が退職しても、不安材料とならなくなります。

・役員や社員の給与・賞与の内容が、社内で知られなくなります。

手続き業務は事務担当者がされているが、法令改正や関連行政への対応に関して、総合的なアドバイスを求めている企業に適合します。

 

①法令改正による諸規則の見直しや修正

②行政機関の調査及び臨検の対応

③事務担当者では対応困難な関連行政への届出業務

④労務管理上の問題解決

⑤個別の労使紛争

⑥その他、関連事項についての助言及び指導